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| 商号 |  |
|---|---|
| 資本金 | 3,000 万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 清水 洋志 |
| 業務内容 | 輸出入植物検疫くん蒸業務全般、輸出入動物検疫くん蒸業務全般 文化財保存環境対策業務・コンサルタント、防炎・防鼠施工業務 建物管理業務、無菌室等の殺菌業務 各種くん蒸装置の設計・製作・販売業務、その他一般消毒業務 |
| 創業 | 昭和23年8月10日 |
| 事業所所在地 | 横浜・川崎・東京・千葉・成田・鹿島・石巻 |
| 1948年8月 | 横浜市中区本町5丁目49番地に資本金50万円横浜荷役敷物資材株式会社として発足 |
|---|---|
| 1951年8月 | くん蒸消毒業務を開始 |
| 1952年8月 | 社名を横浜荷役資材株式会社と改称 |
| 1953年9月 | 東京都江東区深川佐賀町2丁目6番地に東京連絡所を開設 |
| 1954年7月 | 社名を関東荷役資材株式会社と改称､第2回増資を行い資本金200万円とする |
| 1963年7月 | 社名を現在の関東港業株式会社と改称､第3回増資を行い資本金400万円とする |
| 1964年6月 | 第4回増資を行い資本金500万円とする |
| 1967年6月 | 第5回増資を行い資本金1000万円とする |
| 1969年6月 | 第6回増資を行い､資本金2000万円とする |
| 1969年9月 | 千葉営業所を千葉市新港58番地2に新築､移転 |
| 1972年10月 | 茨城県鹿島郡(現神栖市)に鹿島営業所開設 |
| 1973年3月 | 本社及び横浜営業所､新社屋を横浜市中区山下町26番地5に取得､移転 |
| 1973年6月 | 第7回増資を行い資本金3000万円とする |
| 1978年8月 | 東京営業所社屋を東京都港区芝浦4丁目17番地11号に取得､移転 |
| 1978年12月 | 宮城県石巻市に石巻出張所開設 |
| 1979年8月 | くん蒸関係機械製作のため千葉市に開発部(千葉工場)開設 |
| 1988年6月 | 成田市の新東京国際空港に成田営業所を開設 |
| 2001年3月 | 横浜市金沢区に木材熱処理センターを開設 |
| 2002年8月 | 横浜市金沢区に横浜営業所を移転 |
| 2003年3月 | 千葉営業所に中間処理工場を開設 |
| 1995年6月 | くん蒸装置(文化財用くん蒸庫:第1942682号) |
|---|---|
| 1996年6月 | くん蒸方法とその装置(エアーバック工法による特許:第2060667号) |
| 1997年9月 | リン化アルミニウム庫外投薬機(PC-2640検疫・自家くん蒸用、PC-220自家くん蒸用)を開発 |
| 2000年3月 | 文化財消毒薬剤アルプを共同開発し同時に投薬システムを開発(第3841694号) |
| 2003年12月 | 庫外投薬機に係わる特許を獲得(第3920258号) |
| 2004年9月 | PO･アルゴンによる投薬方法国際特許を出願(WO 03/065800) |
| 2006年5月 | 小型くん蒸装置｢アルアルアルプくん蒸装置｣開発 |
- くん蒸庫販売実績
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海外 7カ国 韓国、中国、インド、スリランカ、タイ、パキスタン、フィリピン
国内 30ヶ所 以上
| 農林水産省による植物防疫法の制定以来、我が国の検疫業務は、輸入農作物・及び動物に対し、付着による病菌・害虫の国内侵入を防ぐため、検疫制度が定められております。
幣社は防疫所、検疫所の指示指導に基づき、貿易商社・倉庫業者・荷扱い業者各位よりの受注により、くん蒸作業を行っております。 一方、我が国の温暖多湿な気候風土は害虫やカビの繁殖に格好の条件であり、文化財等に多大な被害を与えております。弊社では消毒業務の一環として、博物館・美術館・図書館等に収蔵される資料等の貴重な文化財や、神社・仏閣等の建築物を守るためのくん蒸による殺虫・殺カビ施工、また食品工場・病院等の減菌くん蒸、並びに経済産業省電子計算機安全対策による、各種電送設備・コンピュータ関係に対する防炎・防鼠施工業務、測定機器を使用しての環境測定業務およびモニタリング業務を行っております。 さらに、これらの実務経験に基づいた各種くん蒸設備・装置類や気化投薬器・除毒器などの設計製作販売、くん蒸薬剤・資材等の販売、各種くん蒸業務及び文化財保存対策等についてのご相談等をお受けしております。 |
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